相続手続き

相続財産の評価額が相続税の基礎控除を下回る場合には、相続税は課税されません。基礎控除は、５０００万円＋１０００万円×相続人の数となっていますが、平成27年1月1日以後の相続は、３０００万円＋６００万円×相続人の数となります。

被相続人の財産よりも明らかに債務（借金）が多い場合には、相続放棄をして、被相続人のすべての財産と債務を受け継ぐことを拒否することができます。相続放棄をすると、はじめからその人は相続人とならなかったとみなされます。

相続放棄を家庭裁判所に申述するには、次のものが必要です。

• 相続放棄申述書
• 申述人（相続人）の戸籍謄本
• 被相続人の戸籍謄本等（除籍簿）
• 被相続人の住民票の除票
• 収入印紙
• 返信用の郵便切手
• 申述人（相続人）の認印

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。また一部の相続人を除外してなされた遺産分割は無効です。

相続人間の関係が良好であれば、全員で合意することも可能ですが、もともとの関係が良くない場合等は分割協議が円滑に進まないということが起きます。

こんな場合には、行政書士が第三者の立場で参加することで、円滑に協議が進むことも期待できます。（ただし、紛争状態になった場合には、弁護士を紹介いたします）

また、専門家として二次相続を考慮した分割案や、個々の相続人の事情に配慮した分割案の提示等も行えます。

農地を相続により取得した場合には、さらに農業委員会への届出が必要になります。農地法３条による届出といいますが、これは権利を取得したことを知ってからおおむね10か月以内とされています。これを怠った場合には過料が発生しますので注意が必要です。

また、農地を包括遺贈（割合を示して遺贈するもの）または相続人に対する特定遺贈（遺産を特定したもの）により取得する場合には、農地法３条の許可は不要とされています。

詳しい内容は農地が存在する市町村の農業委員会に確認してください。

建物を相続したものの空家になっていて、しかも遠隔地にあるために維持・管理が難しいという方は注意が必要です。平成２７年５月２６日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。

適切な管理が行われていないため、下記の特定空家に該当する場合には、地方自治体より是正措置の助言または指導、勧告、命令が出ます。それでも是正されない場合には行政が代わって強制的に代執行を行います。また固定資産税等の住宅用地特例が、特定空家は対象から除外されるため、経済的な負担も重くなります。

遺産分割に当たっては、こういう事も考える必要が出てきました。

死後事務手続きは本当にいろいろあります。どれも必ず添付書類が必要になりますが、死亡保険金の請求や年金手続き等では死亡診断書が必要になります。死亡診断書は書いてもらうのに、何万円もかかりますので、書いてもらったら忘れずに必ずコピーを取りましょう。