よくわかる相続の基礎知識

相続人の欠格とは、欠格事由に該当する行為を行った相続人について、被相続人との関係でその相続権を当然に剥奪する制度。

相続人の欠格の対象者は、被相続人との関係におけるすべての相続人。

■欠格事由

●故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある人を死亡させ、または死亡させようとしたために、刑に処せられた人

●被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった人。ただし、その人に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除く。

●詐欺または脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または、これを変更することを妨げた人。

●詐欺または脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、またはこれを変更させた人。

●相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠蔽した人。

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人に対し、遺産分割に当たり、寄与に相当する額の財産を取得させることにより、共同相続人間の実質的な公平を図ろうという制度。

一般的に寄与が認められるケースは下記のとおりですが、相続人が生前に被相続人の介護をしたとしても、それは扶養義務の範囲内として通常は寄与分として認められることはありません。

■寄与分が認められる場合

• 被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付
• 被相続人の療養看護その他の方法

寄与分は、相続人間の協議によって決めますが、協議が調わないときは、寄与者の請求により家庭裁判所が寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定めます。

■寄与の類型・態様

　①事業従事型

被相続人の事業に関して労務の提供をした場合。

特別の貢献、無償性、継続性、専従性が必要。

　②財産出資型

被相続人や被相続人の事業へ財産上の給付をした場合。

特別の貢献、無償性が必要。

　③療養看護型

被相続人の療養看護を行い、医療費や看護費用の支出を避けることにより、相続財産の維持に寄与した場合。

療養看護の必要性、特別の貢献、無償性、継続性、専従性が必要。

　④扶養型

特定の相続人のみが被相続人を扶養し、被相続人の支出を減少させ、その財産の維持に寄与した場合。

扶養の必要性、特別の貢献、無償性、継続性が必要。

　⑤財産管理型

被相続人の財産管理をし、被相続人が管理費用の支出を免れるなどにより被相続人の財産の維持に寄与した場合。

財産管理の必要性、特別の貢献、無償性、継続性が必要。

また、寄与分を主張できるのは、相続人に限られます。相続人の配偶者は寄与分を主張できませんが、見解が分かれています。

例えば相続人の配偶者が被相続人の療養看護に努め、被相続人の財産の維持または増加に寄与した場合でも、寄与分は相続人のみに認められるため、寄与分を主張することができないという問題点に対し、平成３０年７月の改正民法で設けられた制度。

相続の開始後、相続人に対し、特別の寄与に応じた額の金銭を請求することができる。

■特別寄与者の範囲

• 被相続人の親族

■特別寄与料の金額

　当事者間の協議によって決めますが、協議が調わないときは、特別寄与者の請求により家庭裁判所が寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定めます。

■請求の期限

　特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から６ヶ月を経過したとき、または相続開始の時から１年を経過したときは請求できなくなります。