任意後見

任意後見人が行う仕事は、大きく財産管理と身上監護の２つです。具体的には次のような仕事になります。

すでに述べましたように、任意後見契約は、任意後見監督人が選任されて初めて開始されます。次のような役割や権限をもっています。

本人の判断能力の状況に応じて、いくつかの利用パターンがあります。

①将来型

　将来に備えて、判断能力が十分なうちに任意後見契約を結んでおくもの。しかし、任意後見受任者と本人が定期的に連絡をとらないと判断能力が低下してきたことがわからず、適切なタイミングで任意後見契約を発効することができないという問題がある。

　そのために、本人と支援する人が定期的に連絡を取り合う見守り契約を同時に結んでおくことで、本人の判断能力の低下した場合に、迅速に対応できる。

②移行型

　将来型と同様に将来に備えて任意後見契約を結ぶものだが、それと同時に見守りと財産管理の委任契約を任意後見契約の受任者と結び、判断能力が十分なうちから財産管理を本人に代わって行うもの。

③即効型

　本人に任意後見契約を締結する能力はあるが、判断能力が低下してきているため、すぐに任意後見監督人選任の申立てを行い、すぐに効力が生じるようにするもの。しかし任意後見監督人の選任には２～３ヶ月を要するため、その間の支援が問題となったり、そもそもの契約の有効性が問題となるケースがある。

任意後見制度を利用する場合、まず任意後見契約を結びますが、任意後見契約書は必ず公正証書で作成するように、法律で決められています。

任意後見契の解除の仕方は、任意後見監督人が選任される前後で異なります。

（１）任意後見監督人の選任前

本人または任意後見受任者はいつでも、公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除することができる。

（２）任意後見監督人の選任後

本人または任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

見守り契約とは、判断能力が低下して任意後見契約の効力が発生するまでの間、支援する人（任意後見受任者）と本人が定期的に連絡を取り、健康状態を確認したり、判断能力を観察し、任意後見契約の効力を発生させるための請求をするタイミングを見定めるものです。

見守り契約を結ぶことで、定期的に本人と意志疎通することが可能になり、将来に備えて任意後見契約を結んでから、ずっと本人と会わないといった不都合を防ぐことができます。いわば任意後見契約を有効に機能させるため、その契約を補完するものです。

判断能力がある内に、任意後見契約を結んだが、高齢のため体が思うように動かないので、銀行へ行って手続きをするのが難しい等の理由で、財産管理を委任する契約が財産管理委任契約です。

後々のトラブル防止のためにも、この財産管理委任契約もできるだけ公正証書で作成することをお薦めします。