よくわかる家族信託の基礎知識

委託者　信託財産の持ち主。信託を設定する人。通常は親。

受託者　信託財産を委託者から預り、信託事務を担う人。通常は子。

受益者　信託財産から生じる利益を享受する人。通常は委託者と同じ人。　

信託行為の対象とする財産のこと。将来、委託者が判断能力を喪失する等によって、凍結状態となってしまっては困る財産を信託します。必ずしもすべての財産を信託する必要はありません。

例えば、生活費や介護費を想定し、現預金を信託財産としたり、将来の費用捻出のための自宅売却に備えて、自宅を信託財産とする等です。

※実務上、信託できない財産もあります。

• 現預金
• 不動産
• 有価証券
• 自社株式　

受託者は家族信託における中心人物です。受託者は、信託財産について信託事務を一手に担う訳ですから、その自覚と能力が求められます。また、受託者が信託事務を十分にできるよう、信託契約書には受託者の権限を可能な限り明確にしておく必要があります。

受託者は、信託法上次のような義務を負います。

• 善管注意義務　　善良な管理者の注意をもって信託事務を行う義務
• 忠実義務　　　　受益者のために忠実に信託事務を処理する義務
• 分別管理義務　　信託財産と固有財産を分別して管理する義務
• 信託事務を第三者に委任した場合の選任・監督義務
• 公平義務　　　　受益者が複数いる場合に、公平に扱う義務
• 帳簿等作成、報告、保存義務　　信託財産に係る帳簿を作成し、受益者に報告し、書類を一定期間保存する義務

①将来、親が認知症になってしまうことに備えて、親が元気なうちに信託契約を締結し、子へ財産を信託する。

②委託者から受託者へ信託財産を移す。

③委託者である親の生活費や、もし介護サービスや医療サービスが必要になった場合の費用等は、受託者が信託財産から支払う。

④受益者である親が亡くなった場合には、配偶者が二次受益者となり受益権を相続する。

⑤引き続き、配偶者の生活費や介護、医療費を受託者が信託財産から支払う。

⑥二次受益者である配偶者が亡くなった場合、受託者が三次受益者となり、残った財産を相続する。